2018.
7.11

70期司法修習終了者の就職状況調査~6月時点~

70期司法修習終了者の就職状況調査~6月時点~

司法修習終了者大幅減少時代の就職状況

 70期司法修習終了者の6月末時点の就職動向調査を行いました。司法修習終了から6ヶ月が経過し、この数字が70期司法修習終了者の就職状況を最終的に表しているものとみなせるでしょう。参考として、70期司法修習終了者(2018年4月末時点)69期司法修習終了者(2017年6月末時点)の数値も掲載しました。

 今回の調査では、司法修習終了者が初めて1,500名台となり、就職状況にどのような影響が出たのか注目されましたが、弁護士登録者数は、4月末時点と変わらず1,394名、司法修習終了者の全体に占める割合で見ると89.2%であり、司法修習終了者が1,700人台だった69期の89.4%とほとんど同じになりました。今回の70期司法修習終了者の就職状況の調査結果からみれば、司法試験合格者数を大幅に減らした結果は、組織内弁護士の微増を除けば、全体の縮小均衡を生んだだけということのようです。

 弁護士未登録者は、4月末時点と変わらず37名であり、司法修習終了者の全体に占める割合で2.4%となっています。69期の弁護士未登録者は38名、司法修習終了者の全体に占める割合は2.2%であり、例年とあまり変わらない割合となりました。

 弁護士登録者の内訳は、法律事務所所属の弁護士が4月末時点の1,283名(司法修習終了者の全体に占める割合82.1%)から11名減少し、1,272名(司法修習終了者の全体に占める割合81.4%)となりました。69期までは、司法修習終了後から6月末時点まで事務所所属弁護士数は増加し続けていましたが、70期では初めて、4月末時点から6月末時点で減少する結果となりました。わずか半年足らずの短い間ですが、この間に転職者が出た結果と考えられます。

 組織内弁護士は、若干増加して87名、司法修習終了者の全体に占める割合は5.6%になりました。司法修習終了者全体が69期に比して、約200名減少する中、組織内弁護士は人数も割合も昨年を上回る結果となりました。即独推定者は、微増して35名(2.2%)になりました。

■ 70期司法修習終了者の就職状況

70期
(2018年6月)
70期
(2018年4月)
69期
(2017年6月)
司法試験合格者 1,583 1,850
司法修習終了者 1,563 1,762
新規法曹有資格者 1,563 1,762
判事補採用者 65
(4.2%)
78
(4.4%)
検事採用者 67
(4.3%)
70
(4.0%)
弁護士登録者 1,394
(89.2%)
1,394
(89.2%)
1,576
(89.4%)
弁護士未登録者 37
(2.4%)
37
(2.4%)
38
(2.2%)
弁護士登録者の内訳 1,394 1,394 1,576
法律事務所所属
(即独推定者を除く)
1,272
(81.4%)
1,283
(82.1%)
1,451
(82.3%)
組織内弁護士
(企業・公的機関・その他団体)
87
(5.6%)
79
(5.1%)
82
(4.7%)
即独推定者 35
(2.2%)
32
(2.0%)
43
(2.4%)

(※ ( )内の%は新規法曹資格者全体に対する割合)

弁護士会別の採用状況は東京一極集中が加速

 70期と69期の6月末時点の弁護士会別登録状況は以下の通りです。東京三会の採用人数を見てみると、69期が計784人(49.8%)で新人弁護士の約2人に1人が東京で就職しているという状況でしたが、70期はその傾向がますます強まり、計760人(54.5%)となりました。5大事務所を筆頭に大手渉外事務所の採用拡大の影響で、東京への一極集中がますます進んでいるようです。

 一方、地方は東京一極集中の影響もあり、全体として採用数を落としていますが、特に兵庫や広島などの主要都市でも採用割合が大きく減少しているのは注目すべき点でしょう。また、70期は岩手、長野県、旭川、秋田、高知が採用人数が0人となっており、特に高知はこれで4年連続で新人弁護士の採用人数0人となります。

■ 弁護士会別採用人数

弁護士会 70期(2018年6月) 69期(2017年6月)
採用人数
( )内は女性の人数
割合 採用人数
( )内は女性の人数
割合
東京 296 (66) 21.2% 345 (69) 21.9%
第一東京 236 (60) 16.9% 211 (49) 13.4%
第二東京 228 (48) 16.4% 228 (44) 14.5%
大阪 145 (35) 10.4% 174 (34) 11.0%
愛知県 72 (9) 5.2% 92 (22) 5.8%
神奈川県 57 (14) 4.1% 69 (11) 4.4%
福岡県 47 (9) 3.4% 47 (9) 3.0%
埼玉 35 (6) 2.5% 27 (5) 1.7%
千葉県 29 (5) 2.1% 32 (8) 2.0%
札幌 28 (9) 2.0% 31 (2) 2.0%
京都 24 (7) 1.7% 27 (5) 1.7%
兵庫県 24 (3) 1.7% 37 (4) 2.3%
仙台 15 (3) 1.1% 13 (2) 0.8%
静岡県 15 (2) 1.1% 19 (4) 1.2%
群馬 13 (5) 0.9% 14 (2) 0.9%
茨城県 12 (3) 0.9% 14 (2) 0.9%
岡山 12 (5) 0.9% 16 (2) 1.0%
広島 11 (0) 0.8% 23 (7) 1.5%
滋賀 8 (3) 0.6% 2 (0) 0.1%
金沢 6 (1) 0.4% 6 (1) 0.4%
栃木県 6 (3) 0.4% 11 (1) 0.7%
熊本県 6 (1) 0.4% 7 (1) 0.4%
宮崎県 5 (0) 0.4% 7 (1) 0.4%
鹿児島県 5 (1) 0.4% 11 (3) 0.7%
岐阜県 5 (1) 0.4% 2 (1) 0.1%
新潟県 5 (0) 0.4% 8 (2) 0.5%
佐賀県 4 (0) 0.3% 4 (0) 0.3%
沖縄 4 (0) 0.3% 12 (4) 0.8%
福島県 4 (0) 0.3% 10 (0) 0.6%
三重 4 (2) 0.3% 8 (1) 0.5%
香川県 4 (1) 0.3% 4 (3) 0.3%
愛媛 3 (1) 0.2% 3 (0) 0.2%
富山県 3 (1) 0.2% 3 (0) 0.2%
奈良 3 (0) 0.2% 7 (0) 0.4%
山口県 3 (0) 0.2% 8 (1) 0.5%
長崎県 2 (0) 0.1% 4 (1) 0.3%
大分県 2 (2) 0.1% 5 (1) 0.3%
福井 2 (0) 0.1% 2 (0) 0.1%
鳥取県 2 (1) 0.1% 0 (0) 0.0%
山梨県 2 (0) 0.1% 1 (0) 0.1%
和歌山 1 (1) 0.1% 2 (1) 0.1%
徳島 1 (0) 0.1% 4 (0) 0.3%
山形県 1 (0) 0.1% 4 (0) 0.3%
青森県 1 (0) 0.1% 4 (0) 0.3%
釧路 1 (0) 0.1% 0 (0) 0.0%
島根県 1 (0) 0.1% 2 (1) 0.1%
函館 1 (0) 0.1% 0 (0) 0.0%
岩手 0 (0) 0.0% 2 (1) 0.1%
長野県 0 (0) 0.0% 8 (2) 0.5%
旭川 0 (0) 0.0% 3 (1) 0.2%
秋田 0 (0) 0.0% 3 (0) 0.2%
高知 0 (0) 0.0% 0 (0) 0.0%
総計 1,394 (308) 100.0% 1,576 (308) 100.0%

(※ 70期割合の矢印は69期割合に対する増減)

大規模事務所の拡大、小規模事務所の減少進む

 事務所規模別の採用状況を見てみると、司法修習終了者採用の所属弁護士9名以下の事務所数は、69期では計760(78.9%)だったのに対し、70期では計606(74.6%)に減少しています。司法修習終了者採用の所属弁護士9名以下の事務所数は、採用人数でも69期が計848人(56.7%)に対し、70期は計670人(51.3%)と割合を落としています。

 これに対し、司法修習終了者採用の所属弁護士10名以上の事務所を見ると、事務所数は69期が203(21.1%)、70期は206(25.3%)に増加しました。また、採用人数は全体の人数が減少する中で、司法修習終了者採用の所属弁護士10名以上の事務所は、69期の採用人数が計646人(43.2%)であるのに対し、70期は計637人(48.7%)と、同等の人数を保持し構成比を大きく伸ばしています。

 既に、別報していますが、特に5大事務所はこのうち188名を占めており、法律事務所就職者の約15%となり司法修習終了者採用の大きな受け皿になりつつあります。規模の大きな法律事務所が採用を拡大し、司法修習終了者の最初の就職先として定着する一方、小規模事務所の採用は縮小し続けているようです。

■ 70期事務所規模別の採用分布割合 (2018年6月)

事務所規模 事務所数 事務所数割合 採用人数
( )内は女性の人数
採用人数割合
50名以上 19 2.3% 288 (61) 22.0%
10~49名 187 23.0% 349 (82) 26.7%
3~9名 479 59.0% 542 (111) 41.5%
2名以下 127 15.6% 128 (27) 9.8%
総計 812 100.0% 1,307 (281) 100.0%

■ 69期事務所規模別の採用分布割合(2017年6月)

事務所規模 事務所数 事務所数割合 採用人数
( )内は女性の人数
採用人数割合
50名以上 18 1.9% 302 (48) 20.2%
10~49名 185 19.2% 344 (62) 23.0%
3~9名 569 59.1% 655 (126) 43.8%
2名以下 191 19.8% 193 (40) 12.9%
総計 963 100.0% 1,494 (276) 100.0%

(※ 即独推定者含む)

組織内弁護士採用は昨69期を上回る結果に

 70期司法修習終了者の企業及びその他団体採用は87名で、司法修習終了者総数が昨年比で減少する中で昨年を上回りました。2018年4月時点の「ジュリナビ」運営会社株式会社ジュリスティックスの調査によれば、組織内弁護士総数は、中途採用を中心にして2,267名と昨年比1割増と継続的に増加しています。70期司法修習終了者の組織内弁護士採用数の増加は、ビジネス法務領域における弁護士ニーズの伸びが高い状況にあることを表していると言えます。

 70期から司法試験合格者数の抑制に舵を切ったわけですが、こうしたビジネス法務領域を中心とする組織内弁護士に対する需要に法曹界は応えていけるのか今後問われることになるでしょう。

 また、都道府県別で見てみると、組織内弁護士の約7割が東京で採用されており、次いで大阪や京都など、大企業の本社のある地域で採用されています。また、岡山など地方の中でも新人弁護士の採用に積極的な企業が存在しています。70期の組織内弁護士うち女性の占める割合は、31%であり、司法修習終了者全体に占める割合23%と比べ、組織内弁護士が女性法曹資格者の職域として人気の高いことがわかります。

■ 70期採用企業・公的機関・その他団体一覧

法人名 都道府県 採用人数
ヤフー株式会社 東京都 5
税理士法人山田&パートナーズ 東京都 4
株式会社NTTドコモ 東京都 2
株式会社ストライプインターナショナル 岡山県 2
株式会社三井住友銀行 東京都 2
株式会社三菱UFJ銀行 東京都 2
三菱重工業株式会社 東京都 2
住友電気工業株式会社 大阪府 2
全国農業協同組合連合会 東京都 2
双日株式会社 東京都 2
大塚製薬株式会社 東京都 2
東京電力エナジーパートナー株式会社 東京都 2
KPMGコンサルティング株式会社 東京都 1
LINE株式会社 東京都 1
MCフードスペシャリティーズ株式会社 東京都 1
NISSHA株式会社 京都府 1
アストモスエネルギー株式会社 東京都 1
アルコニックス株式会社 東京都 1
エーザイ株式会社 東京都 1
グンゼ株式会社 大阪府 1
サムコ株式会社 京都府 1
シダックス株式会社 東京都 1
シャープ株式会社 大阪府 1
タキロンシーアイ株式会社 東京都 1
パナソニック株式会社 大阪府 1
ヤマハ発動機株式会社 静岡県 1
伊藤忠商事株式会社 東京都 1
医療法人社団さくら会 東京都 1
岡谷鋼機株式会社 愛知県 1
株式会社FastFitnessJapan 東京都 1
株式会社FPG 東京都 1
株式会社FRONTEO 東京都 1
株式会社SCREENホールディングス 京都府 1
株式会社TID 東京都 1
株式会社アイスタイル 東京都 1
株式会社アイレップ 東京都 1
株式会社オロ 東京都 1
株式会社グリーンハウス 東京都 1
株式会社クレディセゾン 東京都 1
株式会社コナミスポーツクラブ 東京都 1
株式会社コナミデジタルエンタテインメント 東京都 1
株式会社トライテック 新潟県 1
株式会社ビジネスパートナー 東京都 1
株式会社ベッセル 広島県 1
株式会社鴻池組 大阪府 1
株式会社商船三井 東京都 1
株式会社船井総合研究所 東京都 1
株式会社長栄 京都府 1
株式会社堀場製作所 京都府 1
関西電力株式会社 大阪府 1
京都大学 京都府 1
工藤一郎国際特許事務所 東京都 1
笹山会計事務所 北海道 1
三井住友海上火災保険株式会社 東京都 1
三井住友信託銀行株式会社 大阪府 1
三井物産株式会社 東京都 1
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都 1
三菱商事株式会社 東京都 1
宗教法人顕正会 埼玉県 1
住友化学株式会社 大阪府 1
住友生命保険相互会社 大阪府 1
積水化学工業株式会社 大阪府 1
前田建設工業株式会社 東京都 1
朝日生命保険相互会社 東京都 1
東海旅客鉄道株式会社 東京都 1
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社 東京都 1
日本新薬株式会社 京都府 1
柏市役所 千葉県 1
豊田通商株式会社 東京都 1
両備経営サポートカンパニー 岡山県 1
総計 87

■ 70期採用者の都道府県別割合

都道府県 採用人数
( )内は女性の人数
70期の組織内弁護士
全体に対する割合
東京都 59 (20) 67.8%
大阪府 11 (2) 12.6%
京都府 7 (2) 8.0%
岡山県 3 (1) 3.4%
静岡県 1 (0) 1.1%
愛知県 1 (1) 1.1%
新潟県 1 (0) 1.1%
広島県 1 (0) 1.1%
北海道 1 (1) 1.1%
埼玉県 1 (0) 1.1%
千葉県 1 (0) 1.1%
総計 87 (27) 100.0%

■ 70期採用者の業種別割合

事務所に就職するも即独する人が増加傾向

 70期司法修習終了者のうち即独推定者は、1月時点の20名(1.3%)から35名(2.2%)に増加しました。例年は、時間の経過とともに即独推定者は減る傾向にありますが、今回調査の増加は一旦法律事務所に就職したものの退職し、即独になったものと推定されます。

■ 70期即独推定者

即独推定者 1月時点
( )内は女性の人数
6月時点
( )内は女性の人数
1月時点との差分
( )内は女性の人数
事務所名あり 9 (0) 23 (5) +14 (+5)
事務所名なし 11 (1) 12 (2) +1 (+1)
総計 20 (1) 35 (7) +15 (+6)

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出典・免責事項・引用・転載等について
1. 本調査は、各年時点の官報や日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。また、69期の司法修習生採用数については、過去のジュリナビ運営事務局調べ 「司法修習生進路調査」より引用しています。
2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果についてジュリスティックスとして完全性、正確性を保証するものではありません。
3. 本調査に記載されたコメントはジュリスティックス自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
4. 本調査に記載された調査、編集、分析された内容についてその一部又は全部につきジュリスティックスに無断で転載、掲載することを禁止します。