2018.
2.28

70期司法修習終了者の就職状況調査~1月時点~

70期司法修習終了者の就職状況調査~1月時点~

新人弁護士需要ひっ迫、好況下における司法修習終了者数の大幅減!新人弁護士の約7人に1人は初任給約1,000万円に

 2018年1月末時点の70期司法修習終了者の就職状況を公開されている情報をもとに調査しました。68期・69期と司法試験合格者数が1,800名台の時から、70期は司法試験合格者数が1,583名と大幅に減少し、司法修習終了者は1,563名となりました。


 司法修習終了者が1,700名台だった68期・69期には、法曹三者の採用数が1,500名を超えていました。従い、司法修習終了者が1,500名台に大幅減少した70期は、供給の不足が明らかで、採用マーケットが影響を受けるのは必至です。


 特に、国内の企業業績は世界経済の好況に支えられこのところ好調に推移し、企業活動を支える法律業務もこれに伴い拡大し続けています。大都市圏の企業法務系の法律事務所を中心とする人材需要は上昇傾向であり、これに逆行する70期司法修習終了者数の減少、すなわち、供給の絞り込みは、司法修習終了者採用マーケットの過熱化を生んでいるようです。


 71期の司法修習終了者数も70期と同程度と予定されていることから、好況が続けば、更に、司法修習終了者の採用マーケットは過熱し、採用活動が前倒しになって進むものと思われます。こうした状況が続くのであれば、成長を続ける法律事務所や企業は、これまでの人材戦略見直しの必要に迫られることになるものと思われます。



I 70期司法修習終了者の就職状況

旧法曹三者への就職傾向
 70期司法修習終了者のうち、いわゆる法曹三者の職に就いたもの(組織内弁護士と即独を除く)は1,372名であり、これまで法曹三者で毎年1,500名を超える司法修習終了者を採用し続けてきた経緯からして、売り手市場への転換は明らかになりました。内定を複数取るものが多数現れ、法律事務所や企業によっては採用漏れが生じたところもあるようです。


即独推定者数の減少
 70期司法修習終了者数は69期と比べ約1割強減っていること、また、景気が良好に推移してきたことから、即独推定者数は20名で全体の1.3%となりました。69期は1.9%でしたので若干減ったわけですが、いずれにせよ即独推定者数は、一般にマスコミや一部弁護士により喧伝されていたような大きな割合ではありません。また、女性の即独は、今まで極めて少なかったのですが、今回はわずか1名となっています。


組織内弁護士新人採用は前年並み
 組織内弁護士は、司法修習終了者数が昨年より減ったにもかかわらず、64名と増加しました。但し、企業就職や官公庁就職が多く含まれる法曹未登録者数が、昨年から大幅に減少していますので、法科大学院修了生全体で企業・官公庁就職が増えているとは言えないかもしれません。

 ジェンダー格差の観点からすると組織内弁護士に女性の占める割合は約3割であり、司法修習終了者全体に占める女性割合23%と比べ高くなっています。組織内弁護士の女性の占める割合は約4割であり、女性にとり組織内弁護士の職は魅力的なようです。一方、法律事務所就職の女性割合は全体平均より低くなっています。なお、判事補採用と検事採用においてはそれぞれ、18名(27.7%)と25名(37.3%)になっており、こちらも政府の最近の意向も反映して女性活用の意識が高くなっています。


司法修習に行かなかったもの
 70期の司法修習開始時に司法修習に行かなかった司法試験合格者は53名(※2016年司法試験合格者数から70期司法修習生採用者数の差分を算出)でした。前年度が63名でしたのでほぼ同じような割合で司法修習に行かない選択をしたことになります。企業就職、官公庁就職、研究職に就くものなどが含まれていると考えられますが、その内容は明らかになっていません。


■ 70期司法修習終了者の就職状況
70期
(2018年1月調査)
69期
(2017年1月調査)
68期
(2016年1月調査)
司法試験合格者1,5831,8501,810
司法修習終了者1,5631,7621,766
新規法曹資格者1,563(359)1,7621,766
判事補採用者65(18)
(4.2%)
78
(4.4%)
91
(5.2%)
検事採用者67(25)
(4.3%)
70
(4.0%)
76
(4.3%)
弁護士登録者1,324(297)
(84.7%)
1,472
(83.5%)
1,408
(79.7%)
弁護士未登録者107(20)
(6.8%)
142
(8.1%)
191
(10.8%)
弁護士登録者(内訳)1,324(297)1,4721,408
事務所所属1,240(276)
(79.3%)
1,376
(78.1%)
1,320
(74.7%)
組織内弁護士64(19)
(4.1%)
63
(3.6%)
62
(3.5%)
即独推定者20(1)
(1.3%)
33
(1.9%)
26
(1.5%)
※ 70期の()内の数値は女性の人数、%は新規法曹資格者全体に対する割合

Ⅱ 70期新人弁護士の事務所採用状況

採用数ランキングにも変化

 以下が、70期採用数ランキングトップ10となります。昨年、弁護士法人アディーレ法律事務所に対する2ヶ月間の業務停止処分があり、この影響でアディーレ法律事務所の新人弁護士採用は15名と大幅に落ち込みました。これと対照的に、5大事務所は司法修習終了者数が減ったにもかかわらず、昨年と比べ採用数を188名と約2割増加させています。一時期新興系の弁護士法人アディーレ法律事務所や弁護士法人ベリーベストが新人弁護士採用ランキング上位に入り込んでいましたが、今年は、久しぶりに5大事務所でトップを独占しました。


 また、これまで採用数ランキングに上位の常連であった弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は圏外となりました。新顔として、弁護士法人法律事務所オーセンスが初めてランクインし、一方、いわゆる老舗で過去採用数ランキングから外れていた、弁護士法人大江橋法律事務所とシティユーワ法律事務所がランクインしました。


■ 70期採用数ランキングトップ10
順位法人・事務所名都道府県
(※1)
所属弁護士数
(※2)
70期採用人数
(※3)
69期採用人数
1アンダーソン・毛利・友常法律事務所東京都44345 (10)34
2長島・大野・常松法律事務所東京都42443 (11)35
3森・濱田松本法律事務所東京都40741 (6)29
4西村あさひ法律事務所東京都55237 (5)43
5TMI総合法律事務所東京都39122 (4)15
6弁護士法人アディーレ法律事務所東京都17215 (2)41
7ベリーベスト法律事務所東京都14414 (0)39
8弁護士法人大江橋法律事務所大阪府14210 (4)7
9シティユーワ法律事務所東京都1458 (2)7
9虎ノ門法律経済事務所東京都788 (2)13
9弁護士法人法律事務所オーセンス東京都408 (2)2
(※1 主事務所所在地)
(※2 従事務所所属弁護士、外国法事務弁護士含む、提携事務所所属弁護士は含まない)
(※3 ()内の数値は女性の人数、矢印は昨年比)

5大事務所の新人採用さらに拡大

 以下が、5大事務所の62期からの司法修習終了者の採用人数の暦年変化のグラフです。5大事務所のリーマンショック後からの新人弁護士採用は、右肩上がりに毎年増加し続けています。今年度の法律事務所就職者総数は1,240名ですから、およそ7人に1人が5大事務所就職で初任給年俸約1,000万円の待遇を受けることになります。企業の好業績で企業法務需要が増加し5大事務所を中心に企業法務系事務所の業績も好調な様子です。

 従い、こうした5大事務所と人材の要求レベルが競合する準大手法律事務所や大手企業法務は、もし世界経済の好調が続けば優良人材の獲得のために来年度以降、給与水準引き上げを余儀なくされるのではないでしょうか。法曹人口の絞り込み政策は、リーガルサービスの利用者(特に企業法務)にとり、リーガルフィー増加として跳ね返ってくる可能性があります。


■ 70期5大事務所新人弁護士採用人数 期別推移表
事務所名・所属62期
採用人数
63期
採用人数
64期
採用人数
65期
採用人数
66期
採用人数
67期
採用人数
68期68期
採用人数
69期
採用人数
70期
採用人数
西村あさひ4632171825343543 (7)/
16.3%
37 (5)/
13.5%
アンダーソン・毛利・友常2827181514224434 (5)/
14.7%
45 (10)/
22.2%
森・濱田松本2619132232272629 (6)/
20.7%
41 (6)/
14.6%
長島・大野・常松3023192619302735 (4)/
11.4%
43 (11)/
25.6%
TMI総合1515141726272215 (1)/
6.7%
22 (4)/
18.2%
総計1451168198116140154156 (23)/
14.7%
188 (36)/
19.1%
(※ 69期と70期の()内の数値は女性の人数、%は女性割合)
■ 70期5大事務所新人弁護士採用人数 期別推移グラフ


Ⅲ 弁護士会別採用数と事務所規模別の採用人数分布

 大都市圏で登録する弁護士の割合は全体の7割を超えるようになっており、更に、全体の半数以上が東京三会で弁護士登録しています。


■ 大都市圏(東京三会、大阪、愛知県)と東京三会の新人採用人数割合


■ 70期弁護士会別採用人数
弁護士会70期採用人数69期採用人数68期採用人数
東京282(65) (21.3%)328 (22.3%)276 (19.6%)
第一東京231(59) (17.5%)204 (13.9%)199 (14.1%)
第二東京224(47) (16.9%)214 (14.5%)233 (16.6%)
大阪134(32) (10.1%)156 (10.6%)166 (11.8%)
愛知県67(9) (5.1%)84 (5.7%)78 (5.5%)
福岡県51(13) (3.9%)45 (3.1%)49 (3.5%)
神奈川県47(9) (3.5%)57 (3.9%)59 (4.2%)
埼玉33(6) (2.5%)27 (1.8%)31 (2.2%)
千葉県27(5) (2.0%)30 (2.0%)26 (1.8%)
札幌27(9) (2.0%)28 (1.9%)25 (1.8%)
京都24(7) (1.8%)26 (1.8%)26 (1.8%)
兵庫県23(3) (1.7%)31 (2.1%)29 (2.1%)
群馬13(5) (1.0%)13 (0.9%)8 (0.6%)
静岡県13(3) (1.0%)16 (1.1%)15 (1.1%)
岡山12(2) (0.9%)16 (1.1%)13 (0.9%)
仙台11(4) (0.8%)13 (0.9%)12 (0.9%)
茨城県10(2) (0.8%)12 (0.8%)12 (0.9%)
金沢8(0) (0.6%)6 (0.4%)5 (0.4%)
栃木県6(1) (0.5%)10 (0.7%)3 (0.2%)
広島6(3) (0.5%)22 (1.5%)22 (1.6%)
熊本県6(2) (0.5%)7 (0.5%)5 (0.4%)
宮崎県5(1) (0.4%)7 (0.5%)4 (0.3%)
滋賀5(0) (0.4%)1 (0.1%)0 (0.0%)
三重5(0) (0.4%)9 (0.6%)6 (0.4%)
新潟県5(1) (0.4%)8 (0.5%)7 (0.5%)
山口県5(1) (0.4%)7 (0.5%)10 (0.7%)
香川県4(0) (0.3%)3 (0.2%)9 (0.6%)
沖縄4(0) (0.3%)10 (0.7%)9 (0.6%)
福島県4(0) (0.3%)9 (0.6%)8 (0.6%)
奈良3(1) (0.2%)7 (0.5%)2 (0.1%)
大分県3(0) (0.2%)5 (0.3%)4 (0.3%)
長崎県3(1) (0.2%)4 (0.3%)2 (0.1%)
富山県2(0) (0.2%)3 (0.2%)1 (0.1%)
愛媛2(2) (0.2%)2 (0.1%)6 (0.4%)
岐阜県2(0) (0.2%)2 (0.1%)2 (0.1%)
鳥取県2(0) (0.2%)1 (0.1%)1 (0.1%)
鹿児島県2(1) (0.2%)11 (0.7%)8 (0.6%)
和歌山2(1) (0.2%)2 (0.1%)5 (0.4%)
福井2(0) (0.2%)2 (0.1%)3 (0.2%)
岩手2(0) (0.2%)1 (0.1%)3 (0.2%)
山梨県1(1) (0.1%)1 (0.1%)2 (0.1%)
釧路1(0) (0.1%)0 (0.0%)3 (0.2%)
長野県1(0) (0.1%)7 (0.5%)6 (0.4%)
山形県1(0) (0.1%)6 (0.4%)1 (0.1%)
佐賀県1(0) (0.1%)4 (0.3%)4 (0.3%)
青森県1(0) (0.1%)4 (0.3%)2 (0.1%)
徳島1(0) (0.1%)4 (0.3%)2 (0.1%)
旭川0(0) (0.0%)3 (0.2%)5 (0.4%)
島根県0(0) (0.0%)2 (0.1%)0 (0.0%)
秋田0(0) (0.0%)2 (0.1%)0 (0.0%)
函館0(0) (0.0%)0 (0.0%)1 (0.1%)
高知0(0) (0.0%)0 (0.0%)0 (0.0%)
総計1,324(297)1,4721,408
(※ ()内の数値は女性の人数、%は全体に対する割合、矢印は割合の昨対比)

大規模事務所と小規模事務所の格差広がる

 65期から比べると着実に法律事務所規模10名超の事務所数が増加しており、これに伴い、10名超の事務所による新人弁護士採用割合が増加しています。特に70期ではその割合が5割を超えてきました。全国の規模別の法律事務所分布の推移からも10名以下の小規模事務所数は減少し、一方10名~49名、50名超の規模の事務所が増えてきています。


 日本の法律業界の変化の速度は極めてゆっくりしていますが、法律事務所の組織は、個人顧客相手の小規模事務所中心から確実に変化し始めており、一方、企業法務の需要(東京が中心となる)の増加に応じて、弁護士の東京への集中が着実に進んでいると思われます。市場原理と無縁と信じられてきたリーガルマーケットも市場原理が働くことでようやく合理的な動きをするようになってきているのでしょう。


■ 70期事務所採用人数別の分布割合
事務所規模事務所数70期採用人数
事務所数構成比人数構成比
 50名以上202.6%286 (59)22.9%
 10~49名18624.6%353 (81)28.3%
 3~9名45560.1%514 (115)41.2%
 2名以下9612.7%96 (21)7.7%
 総計757100%1,249 (276)100%

■ 69期事務所採用人数別の分布割合
事務所規模事務所数69期採用人数
事務所数構成比人数構成比
 50名以上192.1%315 (52)22.4%
 10~49名19121.0%333 (61)23.6%
 3~9名56161.6%613 (117)43.5%
 2名以下13915.3%148 (29)10.5%
 総計910100%1,409 (259)100%

■ 68期事務所採用人数別の分布割合
事務所規模事務所数68期採用人数
事務所数構成比人数構成比
 50名以上172.0%26319.6%
 10~49名21424.9%36827.4%
 3~9名48656.5%56842.3%
 2名以下14316.6%14310.7%
 総計860100%1,342100%
(※ 即独推定者含む、69期と70期の採用人数の()内の数値は女性の人数) )

■ 10人以上事務所における新人採用人数の期別推移

■ 事務所規模別 新人採用人数の全体に占める割合

Ⅵ 企業及びその他法人の採用一覧・採用人数

女性組織内弁護士の活用拡大

 70期司法修習終了者の企業及びその他団体採用は63名で、司法修習終了者数が減少したにもかかわらず前年並みとなりました。ただ、組織内弁護士の弁護士登録は4月以降にずれこむケースが通例なので次回以降の調査によりより正確な動きが判明するでしょう。


 相変わらずヤフー株式会社が採用数でトップとなっていますが、企業採用ではこれまで比較的法務組織の充実が出遅れていたメーカー部門での司法修習終了者採用が、全体の中で大きな割合を占めています。


■ 70期採用企業、官公庁、その他団体一覧
法人名都道府県採用人数
ヤフー株式会社東京都5
税理士法人山田&パートナーズ東京都4
三菱重工業株式会社東京都2
大塚製薬株式会社東京都2
住友電気工業株式会社東京都2
双日株式会社東京都2
株式会社三井住友銀行東京都2
株式会社三菱東京UFJ銀行東京都2
株式会社ストライプインターナショナル岡山県2
朝日生命保険相互会社東京都1
アストモスエネルギー株式会社東京都1
株式会社長栄京都府1
パナソニック株式会社大阪府1
積水化学工業株式会社大阪府1
LINE株式会社東京都1
株式会社商船三井東京都1
岡谷鋼機株式会社愛知県1
三井住友海上火災保険株式会社東京都1
株式会社FastFitnessJapan東京都1
住友生命保険相互会社東京都1
株式会社FRONTEO東京都1
エーザイ株式会社東京都1
株式会社NTTドコモ東京都1
NISSHA株式会社京都府1
株式会社SCREENホールディングス京都府1
株式会社船井総合研究所東京都1
株式会社TID東京都1
株式会社堀場製作所京都府1
株式会社グリーンハウス東京都1
三菱UFJ信託銀行株式会社東京都1
株式会社コナミデジタルエンタテインメント東京都1
住友化学株式会社東京都1
東海旅客鉄道株式会社愛知県1
アルコニックス株式会社東京都1
日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社東京都1
前田建設工業株式会社東京都1
豊田通商株式会社東京都1
グンゼ株式会社大阪府1
MCフードスペシャリティーズ株式会社東京都1
サムコ株式会社京都府1
株式会社三嶋亭京都府1
日本新薬株式会社京都府1
株式会社トライテック新潟県1
KPMGコンサルティング株式会社東京都1
株式会社鴻池組大阪府1
柏市役所千葉県1
京都大学京都府1
笹山会計事務所北海道1
顕正会埼玉県1
工藤一郎国際特許事務所東京都1
総計64

■ 70期業種別新人弁護士採用人数
業種採用人数女性の割合
金融8 (2)25.0%
メーカー22 (8)36.4%
IT9 (3)33.3%
サービス9 (0)0.0%
その他7 (3)42.9%
公的機関・その他団体9 (3)33.3%
総計64 (19)29.7%
(※ ()内の数値は女性の人数)

■ 70期採用者の業種別割合

Ⅴ 即独推定者

 70期司法修習終了者のうち即独推定者は20名(1.3%)でした。69期司法修習終了者の場合、同時期で、33名(1.9%)でしたので、即独する人の割合は大きく減少しました。直近3年で見ても、特に女性の割合が著しく減少する結果となりました。


■ 70期即独推定者
即独推定者人数
事務所名あり9(0)
事務所名なし10(1)
総計20(1)

出典・免責事項・引用・転載等について
1. 本調査は、2018年1月時点の官報や日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。また、69期以前の司法修習生採用数については、過去のジュリナビ運営事務局調べ 「司法修習生進路調査速報」より引用しています。
2. 本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果について完全性、正確性を保証するものではありません。
3. 本調査に記載されたコメントはジュリスティックス自身の見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係はありません。
4. 本調査に記載された調査、編集、分析された内容についてその一部又は全部につき無断で転載、掲載することを禁止します。