レポート[report]

2018.
1.22

ジュリスティックス通信 2018.1

ジュリスティックス通信 2018.1

■INDEX ■

[1] 2018年修了生のスケジュールと採用動向
[2] 「社内弁護士・法務人材採用セミナー/個別採用相談会」のご案内

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[1] 2018年修了生のスケジュールと採用動向

2018年修了生のスケジュール

 今年の司法試験は下記日程を予定しており、昨年とほぼ同じ日程となっています。また、修了生が司法試験とともに受験することが多い国家公務員試験についても、昨年とほぼ同じ日程です。


■ 平成30年度 司法試験日程

日程内容
5月16日(水)・17日(木)・19日(土)論文式試験
5月20日(日)短答式試験
6月7日(木)短答式試験合格発表
9月11日(火)最終合格発表

□ 参考:平成30年度 司法試験 予備試験日程

日程内容
5月20日(日)短答式試験
6月14日(木)短答式試験合格発表
7月15日(日)・16日(月)論文式試験
10月11日(木)論文式試験合格発表
10月27日(土)・28日(日)口述式試験
11月8日(木)最終合格発表

 *参照:法務省HP


■ 平成30年度 国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)日程

日程内容
4月29日(日)第1次試験
5月11日(金)第1次試験合格発表
5月27日(日)第2次試験(筆記)
6月8日(金)~6月15日(金)第1次試験(政策課題討議・人物)
5月29日(火)~6月15日(金)第2次試験(人物)
6月29日(金)最終合格発表

■ 平成30年度 国家公務員採用総合職試験(「法務区分(司法試験合格者)」試験)日程

日程内容
10月1日(日)第1次試験
10月10日(火)第1次試験合格発表
10月12日(木)又は13日(金)第2次試験
10月20日(金)最終合格発表

 *参照:人事院HP


2018年の新卒採用マーケットについて

 例年、修了生の就職活動は、5月の司法試験と9月合格発表を節目として第1次就活期(5~8月:夏採用)と第2次就活期(9~12月:秋採用)に分かれることが多かったのですが、昨年から大手法律事務所・大手企業の採用時期の前倒しと内定者の囲い込みの影響が顕著に表れ、夏採用で就活を終えてしまう修了生が増加傾向にあります。


 今年も昨年同様のスケジュールで採用マーケットが推移すると思われますが、昨年の採用動向を受けて、より多くの事務所と企業が夏採用に比重を置くことが予想されます。特に、地方や中小規模の事務所は合格発表後~年明けから採用活動を開始する傾向がありましたが、70期の採用状況を受けて、夏採用に転換する向きが強まるかもしれません。


 その場合、今年も夏採用で修了生の多くが内定を獲得し、秋採用においては採用マーケットに人材が不足し、母集団形成、人材確保が難しくなる可能性がありますので、ご注意下さい。


 2018年度の新卒の修了生・司法修習生採用においては、まず5月の司法試験直後に求人情報・採用説明会情報を告知して夏採用に取り組まれ、9月の合格発表の結果を受けて、補完的に秋採用に取り組まれることをお勧めいたします。


判事補大幅減も、任官者の割合は横ばい

 1月11日付の官報にて、70期司法修習終了者一覧が官報に公表されました。


 70期司法修習終了者は1,563名で、同日付の日弁連登録情報と照会したところ、弁護士登録者は1,275名(12月の一括登録時1,075名から200名増)でした。昨69期と比べて、判事補・検事任官者は昨年の148名から132名に減少し、全体として過去最低の人数となりましたが、司法修習終了者数に対する割合は概ね横ばいとなっています。また、やや弁護士未登録者の割合が大きいですが、これから1月末に向けて弁護士登録が進むか注目されるところです。


■ 70期司法修習生就業状況

分類人数
司法修習終了者1,563
判事補65(4.2%)
検事67(4.3%)
弁護士1,275(81.6%)
弁護士未登録者156(10.0%)

 *参照:官報、最高裁判所情報、1月11日時点日弁連登録情報


新卒弁護士の約7人に1人が5大事務所の時代

■ 70期新人弁護士の就業状況

分類人数
弁護士登録者1,275
法律事務所
法律事務所のうち5大事務所所属
1,210(94.9%)
187(14.7%)
企業50(3.9%)
官公庁・地方自治体1(0.1%)
その他団体8(0.6%)
無所属・独立6(0.5%)

 *%は弁護士登録者(1,275名)に対する割合。


■ 5大事務所の新卒採用人数推移


 今回の調査で、弁護士登録者1,275名のうち、187名(司法修習修了者全体に対し12.0%、新人弁護士全体に対しては14.7%の割合)が5大事務所に就職していることも明らかになりました。12月の一括登録時から1名増え、これは新人弁護士の約7人に1人が年収約1,000万円でキャリアをスタートしていることも意味しています。


 採用者様側にとっては耳の痛い話かもしれませんが、弁護士供給数の減少に反比例して、5大事務所をはじめとする渉外系及び大手法律事務所の採用が増えた影響で、その他の事務所においても、上位事務所の給与水準に引っ張られる形で新卒の給与水準の上昇が見込まれます。(ご参考までに、首都圏中堅規模の一般民事系事務所の新人弁護士の給与は、昨年時点で600万円~程度が多かったです。)


 今後は、規模や業種、地域により、給与水準の乖離が大きくなると思われます。引き続き300~400万円で採用に至るケース(実態としては300万円台後半~400万円弱が主)もあると思いますが、特に給与水準の地域差は首都圏と地方で大きくなりそうです。少なくとも首都圏では売り手市場の側面が強く、同水準での採用は難しくなり、さらに、首都圏で優秀な修習生の採用を望む場合(それこそ5大事務所が採用するようなクラス)には、ある程度の水準の初任給を用意する必要が出てくるでしょう。


弁護士・法務人材の中途採用市場は

 「数年経験を積んだ弁護士で若くて良い人いませんか?」――ジュリナビキャリアに寄せられるお問合せで、最も多いのがこれかもしれません。法律事務所・企業の業種を問わず、大規模から中小規模、そして首都圏から地方まで、ありとあらゆる採用者が求めるのがこの人材であり、その人気故に最も採用が困難な人材です。


 この採用をクリアするポイントになるのが、やはり報酬である面も否めないのですが(お金の話ばかり続いて恐縮です…)、組織や業務内容によっては、必ずしもそのような人材の採用が正解とは限りません。事務所・企業によっては法務組織の拡充にあたって漠然と弁護士採用を考えていらっしゃるケースもありますが、法的な素養のある未経験者で十分という場合もあれば、マネジメント経験のあるベテラン弁護士を採用すべきという場合もあり様々です。


 既に一定数弁護士が在籍している組織であれば、比較的採用ノウハウも溜まっていらっしゃるかと思いますが、そうでない場合は、


・事務所・法務組織の規模、沿革
・弁護士数
・業務内容
・弁護士・修了生の採用実績
・地域
・法務組織の立ち位置や外部事務所との関係(企業の場合)


 等によって、採用すべき人材も異なって参ります。弁護士・法務人材の需要と流動性が高まっている時勢ですので、報酬もですが、業務内容や組織とのマッチングが非常に重要です。(68期は入所・入社から1年以内に転職してしまう人が、約10人に1人の割合で発生してしまいました。)


 ジュリナビキャリアでは、事務所・企業様のご状況に応じて、採用すべき人材像、ご予算、採用方法等についてご説明致しますので、採用でお悩みの際には、ご相談下さい。


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*就職・転職をご検討中の方も、経験・弁護士資格の有無問わず、無料相談を受け付けております。


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[2] 「社内弁護士・法務人材採用セミナー/個別採用相談会」のご案内

 本セミナーでは、様々な事例を紹介しながら、最新のマーケット情報のデータ、企業の法務組織、業務内容に応じた採用方法や来期の採用計画についてご説明いたします。弁護士・法務人材のご採用について、お困りのことがございましたら、まずは本セミナーへご来場ください。


■ ジュリナビ「社内弁護士・法務人材採用セミナー」概要

日時2018年2月27日(火)14:00~16:00
場所〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1
虎ノ門ツインビルディング西棟地下1階 会議室
費用無料
参加方法  参加ご希望の方は、下記内容をご記入の上、ご連絡くださいませ。

 ・件名     :採用セミナー参加お申し込み
 ・貴社名    :
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 ・御参加者部署名:
 ・TEL    :
 ・メールアドレス:
 ・お申し込み先 :contact@jurinavi.com 大久保宛

 また、セミナーのご来場が難しい企業様におかれましても、弊社コンサルタントが貴社の法務組織のご状況、法務人材のニーズ等をお伺いし、各種採用方法をご提案いたしますので、まずはご一報いただけますと幸いです。

 皆様のご参加・お問い合せお待ちしております。



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1. 本記事の調査は、官報、最高裁判所、日弁連、法務省、各法律事務所の公開情報等をもとに作成しています。
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