レポート[report]

2017.
7.15

ジュリスティックス通信 2017.7

ジュリスティックス通信 2017.7

■INDEX ■

[1] 「69期司法修習生進路調査~6月時点~」調査レポート
[2] 「5大事務所パートナートラック2017」調査レポート
[3] 直近のイベントレポート
~法律事務所合同説明会、関西大学「弁護士・法務人材を目指す人の為のキャリアデザイン」、法科大学院協会/日本弁護士連合会「ロースクールへ行こう!!2017」~
[4] 「社内弁護士・法務人材採用セミナー」(2017年9月15日(金))、「弁護士・法務人材採用 採用相談会」のご案内
[5] 「中央省庁合同業務説明会2017」(2017年7月27日(木))のご案内

 *ジュリスティックスは、毎月1回、弁護士・司法修習生・修了生のご採用に関する情報をメールマガジンにてご案内しております。ご登録はこちら



[1] 「69期司法修習生進路調査~6月時点~」調査レポート

 ジュリスティックスでは、毎年行っている司法修習生の進路について6月末時点の所属状況を調査しました。

 司法修習終了後6ヶ月を経過し、この数字が69期司法修習終了者の就職状況を最終的に表しているものとみなせるでしょう。参考として、68期司法修習終了者の就職状況調査(6月末時点)と67期司法修習終了者の就職状況調査(6月末時点)の数値も掲載しました。


 69期の全体の傾向としては、司法修習終了者数がほぼ同数の68期と比較して(69期:1,762名、68期:1,766名)判事補と未登録者がそれぞれ約1%減少し、弁護士登録者が約2%増加しました。弁護士の内訳は、法律事務所の採用が拡充し、相対的に組織内弁護士の採用が伸び悩む格好となりましたが、あまり大きな変化は見られませんでした。


 年々、司法修習修了者の弁護士未登録の割合は減少していますが、司法試験合格者が1,583名と大幅に減少する70期においても、その傾向が続くかどうかは注視すべき点と言えるでしょう。

・・・続きを読む


 1月時点からの増減や男女別の割合など、より詳細な情報をジュリナビに掲載しておりますので、よろしければこちらもご覧ください。

■ 参考:ジュリナビ「69期司法修習終了者の就職状況 ~6月時点~



[2] 「5大事務所パートナートラック2017」調査レポート

 ジュリスティックスでは、これまで日本の主要企業を代理する5大事務所――西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、森・濱田松本法律事務所、TMI総合法律事務所、長島・大野・常松法律事務所――の組織構造をパートナーとアソシエイトの人員構成を調査することで分析しようとしてきました。


 各事務所のパートナーとアソシエイト弁護士の推移、出身大学、出身法科大学院、ジェンダー割合、海外拠点別人数、新任パートナーの修習期、レバレッジ・レシオ、海外留学状況、新卒と予備試験合格者採用状況など、様々な角度から分析し、4週に渡って下記のコンテンツを紹介して参りました。是非ご一読ください。


■ 5大事務所パートナートラック2017

 -1- 所属弁護士数の推移、拠点別所属状況

 -2- 新任パートナー情報、レバレッジ・レシオ

 -3- パートナー弁護士の属性、留学情報

 -4- アソシエイト弁護士の属性、新人採用状況



[3] 直近のイベントレポート
~法律事務所合同説明会、関西大学「弁護士・法務人材を目指す人の為のキャリアデザイン」~法科大学院協会/日本弁護士連合会「ロースクールへ行こう!!2017」~

 6月に開催された各種イベントのレポートを掲載致しました。当日の様子などをご紹介していますので、是非ご一読ください。


■ 法律事務所専門合同就職説明会

 今年も弊社では株式会社船井総合研究所と一般民事・中小企業法務に取り組む全国の法律事務所の合同就職説明会を開催し、100名の修了生が参加しました。

・・・続きを読む


■ 関西大学「弁護士・法務人材を目指す人の為のキャリアデザイン」

 関西大学よりご依頼を受け、6月14日(水)に同大学の法学部生と法科大学院生向けにキャリアセミナーを開催しました。学部生向けセミナーでは50名の学生が参加し、法科大学院生向けセミナーでは10名の在学生・修了生が参加しました。

 今年は4月から全国の法科大学院で本イベントを開催させていただきましたが、地方は比較的、地元就職志向、公務員志向が強い点が印象的でした。今後、地方の修了生の就職支援をしていく上でのポイントになるように思います。

・・・続きを読む


■ 法科大学院協会/日本弁護士連合会「ロースクールへ行こう!!2017」

 毎年、法科大学院協会と日本弁護士連合会が開催している「ロースクールへ行こう!」に、今年はジュリスティックスもお声掛けいただき、第2部の各法科大学院の個別懇談会にブース出展させていただきました。

 多くの学生、日弁連関係者様、学校関係者様とお話をさせていただき、大変有意義な時間を過ごすことができました。今後実施予定の他の会場への参加も調整中ですので、また改めてご案内させていただきます。

・・・続きを読む



[4] 「社内弁護士・法務人材採用セミナー」(2017年9月15日(金))、「弁護士・法務人材採用 採用相談会」のご案内

 2017年6月時点の弁護士登録状況を調査した結果、組織内弁護士(企業、公的機関、その他団体)に所属する弁護士数は2,059名、企業単独だと、1,829名でした。

 また、企業に所属する弁護士の内訳は以下の通りです。


■ 企業内弁護士の所属状況
2017年6月時点 2016年6月時点
メーカー 576名 509名
金融 507名 509名
サービス 306名 245名
IT 181名 169名
その他 259名 234名
総計 1,829名 1,611名

 企業内弁護士は、この1年で218名増加しており、業種を問わず弁護士の採用が進んでいます。来年には2,000名を突破しそうです。ITがやや伸び率が少ないように見受けられますが、近年では、 金融とITを組み合わせたFinTechや、IoTなどのインターネットを活用した製造業、ITを活用したコンサルティング等、ITに関連した様々な製品、サービスが多数出てきており、実質的にはIT関連業界における弁護士の裾野は広がっていると言えるでしょう。


 本セミナーでは、様々な事例を紹介しながら、最新のマーケット情報のデータ、企業の法務組織、業務内容に応じた採用方法や来期の採用計画についてご説明いたします。弁護士・法務人材のご採用について、お困りのことがございましたら、まずは本セミナーへご来場、または弊社までご相談くださいませ。


■ジュリナビ「社内弁護士・法務人材採用セミナー」概要

日時 2017年9月15日(金)14:00~16:00
場所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1
虎ノ門ツインビルディング西棟地下1階 会議室
費用 無料
参加方法  参加ご希望の方は、下記内容をご記入の上、ご連絡くださいませ。

  ・件名     :採用セミナー参加お申し込み
  ・貴社名    :
  ・御参加者氏名 :(ご人数様分)
  ・御参加者部署名:
  ・TEL    :
  ・メールアドレス:
  ・お申し込み先 :contact@jurinavi.com 大久保宛

 また、セミナーのご来場が難しい企業様から多くの要望をいただき、「弁護士・法務人材採用 採用相談会」を受け付けております。

 弊社コンサルタントがご訪問の上、貴社の法務組織のご状況、法務人材のニーズ等をお伺いします。地方の企業様にもお伺い致しますので、是非ご相談ください。


■ジュリナビ「弁護士・法務人材採用 採用相談会」概要

日時 随時
場所 貴社または弊社
費用 無料
参加方法  参加ご希望の方は、下記内容をご記入の上、ご連絡くださいませ。

  ・件名     :個別採用相談会お申し込み
  ・貴社名    :
  ・御参加者氏名 :(ご人数様分)
  ・御参加者部署名:
  ・TEL    :
  ・メールアドレス:
  ・候補日時   :(複数日いただけますと幸いです。)
  ・お申し込み先 :contact@jurinavi.com 大久保宛

皆様のご参加・お問い合せお待ちしております。



[5] 「中央省庁合同業務説明会2017」(2017年7月27日(木))のご案内

 今年も人事院と法科大学院協会職域委員会の共催で「中央省庁合同業務説明会」が開催されることとなりました。

 法科大学院修了者及び法科大学院最終学年生を対象に、中央省庁の業務内容や人材育成などについて、省庁毎に説明しますので、国家公務員の業務に関心のある法科大学院生・修了生は是非ご参加ください。


 ・入退場自由で、都合の良い時間帯に参加できます。

 ・服装は自由です。就職活動ではありませんので、スーツを着る必要も勿論ありません。

 ・説明時にパンフレット等を配布しますので、参加される方は、カバン、紙袋等をお持ちになると便利です。

 ・開催大学の大学院生以外の方もご参加いただけます。

詳細・お申し込み方法はジュリナビの説明会情報ページをご覧ください。



▶▶ 次号ジュリスティックス通信 2017.8を読む


出典・免責事項・引用・転載等について
1. 本記事の調査は、各日時点の日本弁護士連合会の弁護士登録情報等の公開データをもとに作成しています。
2. 本記事の調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果について完全性、正確性を保証するものではありません。
3. 本記事に記載された内容についてその一部又は全部につき無断で転載、掲載することを禁止します。