レポート[report]

2017.
7.6

2017年5大事務所のパートナートラック -3-

2017年5大事務所のパートナートラック -3-

5.5大事務所のパートナー弁護士

5大事務所パートナー数推移(2008年~2017年)


 5大事務所のパートナー数は過去10年間の組織拡大に伴い右肩上がりで増加しています。特に、ビンガム・マカッチェン東京の人材を取り込んだアンダーソン・毛利・友常のパートナー数増加が目立っています。

 一方、レバレッジ・レシオは各事務所ともこの間低下気味で推移しています。このパートナー増加は50期代のパートナーが中心でしたが、今後パートナーになっていく60期代がどう処遇されるかでレバレッジ・レシオの低下減少に影響が出てくるかもしれません。

5大事務所パートナーのジェンダー別割合



 5大事務所のような企業取引を中心とする業務では女性がパートナーとして活躍する場は限られているようです。しかし、こうした傾向は海外の主要法律事務所でも見られる現象ではあります。

5大事務所パートナーの出身大学別人数



 新人弁護士採用にも表れるように、5大事務所のパートナー弁護士の出身大学は、TMI総合を別として東大偏重が進んでいます。その他は早慶出身者が目立ち、京大や中央は法曹人材を多数出している割合には5大事務所では少数派となっています。4大事務所に割り込んできたのが、東大出身者の比率が低く、出身大学に多様性のあるTMI総合であることは興味深いところです。


6.5大事務所の海外留学事情

 主に渉外関係業務から発達したわが国の大手法律事務所のパートナーの多くは海外留学経験を有しています。TMI総合の海外留学比率は他の4事務所と比べるとやや低いものの、それでも5大事務所のパートナーの海外留学比率が高いことがわかります。

 アソシエイトとして数年経験を積んだ人材(主要な戦力)を一旦業務から外し、留学させるわけですから、事務所にとり相当なコストとなるでしょう。もちろん、弁護士料としてそれらのコストは跳ね返るわけです。

 一方、彼らのクライアント側の企業もグローバルビジネスの必要性から人材を選抜して米国ロースクールを中心に海外留学に派遣し人材育成を図っており、5大事務所はより一層高度なサービスを求められることになります。

 将来は、こうした5大事務所の海外留学によるプロパーの人材育成が適切なのか、あるいは、海外法律事務所との合併や海外法務人材の獲得が適切なのかクライアントの視点から判断されていくことでしょう。

5大事務所の海外留学経験者弁護士数の役職別の割合



5大事務所パートナーの海外留学経験者弁護士数の割合



5大事務所パートナーの留学先ロースクール




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1. 本調査は、2017年4月時点の各事務所のホームページの公表データ、日弁連登録情報をもとに作成しています。
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